１　内容証明｜行政書士　桜幸法務事務所

（１）　内容証明とは

内容証明とは、いつ、誰が、誰宛てに、どのような内容の文書を送ったかということを、日本郵便株式会社が証明する制度です（郵便法４８条）。

ここで、注意しなければならないのは、日本郵便株式会社が証明するのは、文書の存在であって、文書の内容が真実であると証明するのではないということです。

なお、内容証明は、一般書留となります。

また、内容証明を送る場合、通常、同時に配達証明も利用します。

配達証明とは、郵便物や荷物を配達した事実を、日本郵便株式会社が証明する制度です（郵便法４７条）。

これにより、配達の事実、配達日を証明することができるようになります。

（２）　内容証明の作成方法

内容証明に用いる用紙、枚数について、制限はありません。

しかし、字数、行数は、制限があります。

区別	字数・行数の制限
縦書きの場合	・１行２０字以内、１枚２６行以内
横書きの場合	・１行２０字以内、１枚２６行以内 ・１行１３字以内、１枚４０行以内 ・１行２６字以内、１枚２０行以内

枚数が２枚以上になる時は、そのつづり目に契印をします。

（３）　内容証明の差出方法

内容証明を送ることができるのは、大きな郵便局です。どの郵便局でも送ることができるものではありませんので、あらかじめご確認下さい。

郵便局へ行くと、窓口で次のものを提出します。

①内容証明にする書面３通

②差出人及び受取人の住所氏名を記載した封筒　※

③差出人の印鑑

④郵便料金

※　封筒は、封をしないで持参します。

差出人は、送った日から５年以内に限り、郵便局に保存されている内容証明の写しを閲覧したり、内容証明の写しを提出して再度証明を受けたりすることができます。

（４）　電子内容証明サービス

電子内容証明サービスとは、インターネットを利用して、２４時間内容証明を送ることができるサービスです。

一般の内容証明より、通信文１枚に多くの文字を記載することができます。

（５）　内容証明の費用

①通常郵便物料金　　　８２円（定形２５ｇ以内の場合）

②一般書留　　　　　　４３０円

③内容証明料金　　　　４３０円（２枚目以降は２６０円増）

④配達証明料金　　　　３１０円

合計　　　　　　　１，２５２円